伊藤洋一のRound Up World Now!

伊藤洋一のRound Up World Now!

伊藤洋一氏が日本だけでなく世界中で起きた1週間の経済・社会・政治関連の出来事、指標、トピックスなどを分かりやすく解説。刻々と変化していく現代をグローバルに見渡すことのできる30分です。

  1. 1D AGO

    Round Up World Now!(2025.4.4放送分)

    <ヘッドライン>トランプ米大統領「今日は『解放の日』だ。米国を再び裕福にするために我々が動き始めた日として永遠に記憶されるだろう」 世界各国・地域からの輸入品に「相互関税」 10%課した上で非関税障壁勘案し個別に追加税率上乗せ、日本は合計24% 自動車関税発動、日本の自動車・自動車部品にも25%の追加関税 /マーケット、トランプ米政権の相互関税導入を嫌気 株式急落・債券上昇し利回り急低下、ドル大幅下落 日経平均34000円割れ、円相場1ドル=145円台/トランプ米大統領「ロシアと合意できず私がロシアに非があると考えれば、ロシア産のすべての石油に2次関税を課すつもり」 NBCテレビ・インタビューでウクライナとロシアの停戦について警告/韓国憲法裁判所、尹錫悦大統領の弾劾審判で罷免言い渡す 「民主主義を否定し、憲法を無視した」「国民を衝撃に陥れ、社会、経済、政治、外交の混乱をもたらした」 8人の裁判官全員が罷免に賛成、昨年12月「非常戒厳」宣言し国会に弾劾訴追され逮捕・起訴/米複数メディア「米軍による武力攻撃計画が漏洩した問題を巡りバンス副大統領らがウォルツ大統領補佐官の更迭をトランプ大統領に提案」 ワシントン・ポスト「ウォルツ大統領補佐官らが安全性が低いとされるグーグルのGメールを公務で使用」/日銀3月短観、雇用人員判断指数が全規模全産業でマイナス37と約33年半ぶりの低水準 企業の人手不足感の深刻さ浮き彫り <ポイント> (1) トランプ「米国解放の日」と米国経済・マーケット(2) 早くも杜撰さと綻びが表面化してきたトランプ政権 <ここ/これを見てきた>佐々木朗希投手、ラストチャンス。。。かな?

  2. MAR 28

    Round Up World Now!(2025.3.28放送分)

    <ヘッドライン>トランプ米大統領、輸入自動車への25%関税導入を発表 日本からの輸入車も対象、来月3日発効 2日公表見通し「相互関税」の標的は絞り込む可能性 高関税・非関税障壁残る国・地域「ダーティー15」中心、日本も含まれる可能性/米トランプ政権「黒海での船舶の安全航行の確保や武力行使の排除でロシア・ウクライナ両政府と合意した」 ロシア大統領府「合意発効の前提はロシア農業銀行などへの制裁解除と国際送金システムへの復帰」/米軍によるイエメン親イラン武装組織フーシ派への武力攻撃の情報、事前に外部に漏洩 ウォルツ大統領補佐官、暗号化メッセージ送れるアプリ「シグナル」グループチャットに誤ってジャーナリストを招待 トランプ大統領「彼は良いやつだ」、ウォルツ補佐官を擁護/米トランプ政権に対する反感から欧州で米製品ボイコット広がる テスラEV、販売台数4割減少 関税への反発・ロシアへの融和的な外交姿勢に対する不信感強まる/日経・テレ東京世論調査、石破内閣支持率35%と初めて4割下回り最低更新 支持しない59%、政権運営に黄信号/2024年10〜12月世界新車販売ランキング、日産自動車が前年同期9位から11位に後退 新車投入できず米中で販売不振、四半期ベースでトップテン圏外は初/全国で市街地再開発の計画見直し相次ぐ 進行中事業の8割弱で完了延期・費用増加 資材価格上昇・人手不足が要因 平均2.7年延び費用2割膨らむ/マイナ免許証、各地の運転免許試験場などで手続き開始 マイナカードに運転免許証のデータを一体化 住所変更手続きワンストップ、更新時オンライン講習 一体化は任意、現行免許証持ち続けも可 <ポイント> (1) トランプ自動車関税25%導入をこう見る(2) 今週のマーケット(3) 行き詰まるトランプの和平ディール <ここ/これを見てきた>始まった桜の季節

  3. MAR 21

    Round Up World Now!(2025.3.21放送分)

    <ヘッドライン>トランプ米大統領・プーチンロシア大統領、ロシアがウクライナのエネルギー施設・インフラへの攻撃を30日間停止することで合意 全面的停戦はロシア側が拒否 ゼレンスキー・ウクライナ大統領、30日間「部分停戦」に同意/イスラエル軍、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスを標的に大規模な空爆を実施し地上作戦を再開 子ども含む500人超が死亡/トランプ米大統領「政府から悪党や腐敗勢力を追放し、彼らの悪質な犯罪や深刻な不正行為を暴露する」「これまでに見たことのないようなレベルになる。伝説となる」 司法省で異例の演説、自身を捜査した検察官や政敵への「報復」宣言/ドイツ連邦議会、巨額の財政出動に必要な憲法改正案を賛成多数で可決 厳格な債務抑制から方針転換、長期の国防費増強に踏み出す/米トランプ政権が来月2日に発表する見通しの相互関税、日本のデジタル規制も対象の恐れ高まる 在日米商工会議所「巨大テック企業によるスマホ分野の独占防ぐ日本のスマホソフトウェア競争促進法が米企業を狙い撃ちしている」、米USTR公開の公募意見で指摘/米株式市場、「マグニフィセント7」株の最高値からの下落率の平均20%を超えで「弱気相場」入り 目標株価の引き下げ相次ぐ、2024年までの株高けん引役の弱気局面入り米株全体の回復も見通しにくく/日米中銀、政策決定会合で金融政策を現状維持 植田日銀総裁「米トランプ政権の関税政策の米国や世界、日本の経済に及ぼす影響を精査して政策を決めていく」 パウエルFRB議長「見通しの不確実性は異常なほど高まっている」/トランプ米大統領、金融監督担当FRB副議長に銀行規制に慎重な主張で知られるミシェル・ボウマン理事を指名 バイデン前政権の規制強化の方針を批判、連邦議会の承認後4年の任期で就任へ/中国BYD「5分間で航続距離400キロメートル分を充電できるEV用新プラットホームを開発」「ガソリン車での給油と同じ程度の所用時間になる」 BYD株価、一時前日比6%上昇し最高値更新 <ポイント> (1) 世界経済の不確実性の「異常な高まり」とマーケット(2) 和平実現が見通せないウクライナ・ガザ(3) エスカレートするトランプの暴走をこう見る <ここ/これを見てきた>消えつつあるバブルの残照

  4. MAR 14

    Round Up World Now!(2025.3.14放送分)

    <ヘッドライン>石破総理、昨年10月の衆院選で初当選した党所属議員15人に10万円分の商品券 総理公邸での会食前に秘書が事務所に届ける、受け取った議員は既に返却 石破総理「政治活動に関する寄付ではない」/ウクライナ、米高官との協議で30日間の即時停戦案受け入れ 米政府、一時停止していた軍事支援・機密情報共有を再開 トランプ大統領、停戦の実現は「ロシア次第だ」 プーチン大統領、西部クルスク州で「直近の課題は立てこもる敵を最短で決定的に粉砕し州全域を奪還することだ」/米トランプ政権、日本含む全ての国からの鉄鋼・アルミニウム製品への25%の追加関税発動 EU・カナダ、それぞれ報復関税の導入発表/トランプ米大統領「高関税を課した際の米経済には短い移行期間がある」 保守系FOXニュース・インタビューで「年内の景気後退を予測するか」との質問へ回答、株式相場の急落につながる/米株式市場、貿易戦争激化嫌気し弱気シグナル相次ぎ点灯 S&P500種株価指数、200日移動平均下回る CNN「恐怖と強欲指数」、2022年10月以来の低水準/長期金利、一時1.575%と約16年5カ月ぶり水準に上昇 日銀追加利上げ観測根強い 国債入札結果低調で投資家の需要の弱さ意識/米トランプ政権内で実業家マスク氏と閣僚との亀裂が表面化 NYT「マスク氏とルビオ国務長官らが閣議で職員の解雇をめぐり言い争った」「トランプ大統領がマスク氏の権限は各省庁への『勧告』にとどまるとの認識示しその場を収めた」/米テスラ「関税が米国の自動車メーカーの製造コスト増加につながるだけでなく、他国の報復関税を招き、輸出競争力を低下させる」 トランプ政権に一連の関税措置に警鐘を鳴らす書簡送付/中国2月CPI、前年同月比0.7%下落 昨年1月以来のマイナス 春節休暇早まり需要分散が物価の伸び抑える 自動車など耐久財が値下がり/日産自動車、内田誠社長兼CEO退任を発表 業績不振・ホンダとの経営統合協議破談受け経営体制を刷新 <ポイント> (1) 被占領地奪還・侵略戦争勝利を目論むプーチン(2) 今週のマーケット(3) 危なくなった石破政権の先行き <ここ/これを見てきた>豊昇龍という横綱

  5. MAR 7

    Round Up World Now!(2025.3.7放送分)

    <ヘッドライン>トランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領、ホワイトハウスで激しく口論し資源権益に関する協定への署名を一旦見送り トランプ大統領の武器供与一時停止表明受けゼレンスキー大統領が関係修復働きかけ、一転して協定締結のため調整作業開始/トランプ米大統領「最優先事項の一つは経済を立て直し労働者世帯に劇的かつ即時の救済をもたらすことだ」「これまでの政権が4年か8年で成し遂げた以上のことを42日間で実現した」 施政方針演説で自画自賛 トランプ政権、カナダ・メキシコからの輸入品に25%の追加関税発動 相次ぎ救済措置打ち出し関係国とマーケットに混乱/世界最大の資産運用会社・米ブラックロック傘下のインフラ投資会社など、パナマ運河周辺の2つの港を運営する香港「CKハチソンホールディングス」子会社からパナマ運河港湾事業支配権90%を取得 トランプ政権、中国企業がパナマ運河の重要インフラ建設し香港企業がデータ収集と問題視/トランプ米大統領「日本の円であれ中国の人民元であれ、彼らが通貨を下げると我々に非常に不公平な不利益をもたらす」「アメリカは日本を守らなければならないが、日本はどんなことがあってもアメリカを守る必要がない」/長期金利、1.5%台と15年9カ月ぶり水準まで上昇 日銀の追加利上げ見込む 円相場、1ドル=147円台と5ヶ月ぶりの高値 日経平均急落し3万7000円割れ/中国・全人代開幕 李強首相、2025年の実質経済成長率の目標「5%前後」と3年連続で同水準に定める/中国による日本産水産物の禁輸で余っていたホタテ、一転して不足感を強める 今年1月の輸出額、前年同月比2倍 中国向け減少を補い米国・タイ・ベトナム向けが大幅増加/最大生産国ブラジルでの病害のまん延で急騰のオレンジジュース国際価格、一転急落 ブラジルで生産量持ち直し、価格高騰で消費抑制/セブン&アイHD、西友CEOなど務めた社外取締役スティーブン・ヘイズ・デイカス氏を社長兼CEOに起用する人事発表 トップ交代で経営強化、企業価値向上目指す/ジェイミー・ダイモンJPモルガン・チェースCEO「我々はオフィスに戻り、より良い会社になる」 世界の全社員約32万人を対象に週5日の出社を義務付け 勤務の柔軟性好むテック人材などの退社促すとの見方も <ポイント> (1) ウクライナ情勢の混沌と世界の行方(2) トランプの施政方針演説をこう聴いた(3) 今週のマーケット <ここ/これを見てきた>虎ノ門ヒルズTOKYONODE Dodgers Experience展

  6. JAN 17

    Round Up World Now!(2025.1.17放送分)

    <ヘッドライン>イスラエルとイスラム組織ハマス、パレスチナ自治区ガザでの戦闘停止で合意 合意後もイスラエル軍の攻撃を続き80人近く死亡/トランプ米次期大統領「 対外歳入庁を就任日の今月20日に新設する」 米起業家イーロン・マスク、アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス、メタ創業者マーク・ザッカーバーグの3氏、大統領就任式に出席/韓国・高官犯罪捜査庁と警察の合同捜査本部、ユン大統領を内乱容疑などで拘束し裁判所に逮捕状を請求 現職大統領の拘束は韓国の憲政史上初/中国2024年貿易黒字、前年比21増の9921億ドルと過去最大 景気減速で内需は不振、過剰生産により国内であふれた製品を安値で海外に出荷/米12月消費者物価指数、エネルギー・食品を除く「コア指数」上昇率が3.2%と市場予想の3.3%を下回る 市場、インフレ再加速の悲観シナリオ回避を示す内容と受け止め/植田日銀総裁「利上げを行うかどうか議論して判断する」「経済・物価情勢の改善が進んでいくのであれば、日銀としてはそれに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」 全国地方銀行協会「新年の集い」で来週の金融政策決定会合について/2024年訪日外国人消費額8兆1395億円・外国人客数3686万9900人、いずれも過去最高 京都市、宿泊税の最高額を1万円に引き上げる方針発表/note、米グーグルと資本業務提携と発表 グーグル、noteの第三者割当増資引き受け発行済み株式総数の6.01%を取得 総額4億8900万円調達、運営するサイトで生成AI活用した機能を開発 <ポイント> (1) トランプ米大統領就任後の世界をこう展望する(2) 米インフレ懸念・日銀決定会合の見通しとマーケット(3) 8兆円に膨らんだインバウンド消費の今後 <ここ/これを見てきた>ユニバーサル・クリップボード

4.3
out of 5
60 Ratings

About

伊藤洋一氏が日本だけでなく世界中で起きた1週間の経済・社会・政治関連の出来事、指標、トピックスなどを分かりやすく解説。刻々と変化していく現代をグローバルに見渡すことのできる30分です。

More From ラジオNIKKEI

You Might Also Like

To listen to explicit episodes, sign in.

Stay up to date with this show

Sign in or sign up to follow shows, save episodes, and get the latest updates.

Select a country or region

Africa, Middle East, and India

Asia Pacific

Europe

Latin America and the Caribbean

The United States and Canada